遠隔電源制御クラウドサービス
利用規約
1.0版
第1条 （目的）
この利用規約（以下単に「本利用規約」といいます）は、明京電機株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、クラウド上で遠隔電源制御ができるためのサービスを利用者（次条で定義）が利用するにあたっての利用条件を定めるものです。
第2条 （定義）
以下に定める用語は、以下のとおりの意味を持つものとします。
(1) 当社ウェブサイト
本サービスの提供に関連し、当社が管理運営するウェブサイトをいいます。
(2) 個別規定
本利用規約に付随して当社ウェブサイトにおいて定める付随規約、料金表、ガイドライン、及びその他当社が随時定めるドキュメトのほか、必要に応じ当社と利用者の間で個別に締結する契約、特約、他の合意・契約の総称又は一部をいいます。
(3) 本利用規約等
本利用規約及び個別規定の総称又は一部をいいます。
(4) 本サービス
本利用規約等に基づき当社が提供する、当社が定めるサービスをいいます。
(5) 利用申込者
本サービスの利用を望み、必要事項を記入して本サービスの利用を申し込んだ法人、団体、又は個人企業をいいます。
(6) 利用者
利用申込者のうち、当社が本利用規約等に基づき本サービスを利用することを承諾した法人、団体、又は個人企業をいいます。
(7) 利用契約
利用申込者と当社の間で成立する契約であって、本利用規約等の条件に基づき当社が本サービスを提供し、利用申込者が本サービスの提供を受けることを内容とした契約をいいます。
(8) 申込書
利用申込者が、利用契約締結を当社に申し込むために当社が書式を定めた申込書（紙媒体又は電子媒体）をいいます。
(9) アカウント
本サービスにアクセスし利用するために当社が利用者に付与する、本サービスを利用するための権利及び情報をいいます。
(10) 利用料金
本サービスの対価として、利用者が当社に支払うべき料金をいいます。
(11) 対象電源制御装置
当社が提供する、ネットワーク機能を有し、ネットワーク経由で遠隔地から機器の電源出力のON、OFFを行うことができ電源制御装置であって、本サービスに対応する機能を有するものをいいます。
(12) 基本サービス
本サービス等を提供するための環境又は基盤として当社が利用する、クラウド環境を提供するサービスを含めた、第三者が当社に提供するサービスの総称又は一部をいいます。
(13) 本システム
本サービスを提供するために当社又は他のサービス提供事業者が運用管理する情報システム一式の総称又は一部をいいます。この中には、サーバー、コンピュータ、ネットワーク回線、他の設備及び機器、並びにこれらにおいて実行されるOS、ミドルウェア、アプリケーション、データベース、及びデータ、並びにその他のシステム構成要素が含まれます。
(14) 本サービス等
本サービス及び本システムの総称又は一部をいいます。
(15) 知的財産権等
発明、考案、著作物、意匠、商標、ノウハウ、アイディア、営業秘密、及びその他の知的財産（ここには、登録可能な否かを問わず、営業秘密若しくはノウハウを独占的に利用できる権利が含まれます）、並びに、不正競争防止法上の権利、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉権、及びその他の一切の法律上認められる権利の総称又は一部をいいます。
(16) 利用関連情報
本サービスの申込の際又はその後、利用者が当社に提供した利用者に関する情報、本サービスの提供において収集・取得される利用者又は対象電源制御装置に関する情報（対象電源制御装置のIPアドレス等の接続情報、対象電源制御装置が接続する機器に関する情報、対象電源制御装置の操作ログ等の操作情報を含みます）の総称又は一部をいいます。
(17) 利用関連集計データ
利用関連情報につき、利用者、その事業所若しくは対象電源制御装置の設置場所、又はその役員若しくは従業員の個人が特定されないよう集計、統計処理若しくは加工したもの、又はこれらを、必要に応じて他の情報とあわせて分析、評価若しくは考察したことによって得られるデータ、発見、知見、ノウハウの総称又は一部をいいます。
(18) 反社会的勢力
暴力団、暴力団類似団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはその他暴力的な犯罪を特色とする集団又はこれらの構成員若しくは準構成員をいいます。
第3条 （本利用規約等）
1 本利用規約等は、当社と利用申込者又は利用者との間の、利用契約、利用契約の履行及び利用契約の申込に適用され、両者間の法律関係を規律します。
2 本利用規約の内容と個別規定とが抵触する場合は、個別規定が優先して適用されます。
第4条 （本サービスの内容）
1 本サービスの基本的な内容と機能は、以下のとおりです。
(1) 利用者が、当社が別途利用者に提供する対象電源制御装置をクラウド上から操作し、当該対象電源制御装置に接続した機器の電源制御を行うこと
(2) 利用者が、前号の対象電源制御装置をクラウド上から操作し、当該対象電源制御装置に接続した機器の死活監視を行うこと
(3) その他当社が個別規定において定めた機能
(4) その他随時当社が追加し、変更する機能
2 本サービスの詳細な仕様については、当社がその裁量で随時定めることができます。
3 利用者は、本サービスの利用のためには、必要な数量の対象電源制御装置につき、あらかじめ、利用契約とは別の契約に基づき、当社又は当社が指定する販売者若しくは当社製品のOEM供給先から提供を受け、これを自己の費用で維持管理する必要があります。
4 本サービスは、事業者がその事業目的のためにのみ利用することができます。個人消費者は本サービスを利用することができません。
第5条 （本サービスの利用申込）
1 利用申込者は、本利用規約等の内容を承諾の上、申込書に必要事項を記載して申し込みます。利用申込者は、これらの情報を登録する場合、真実、正確、かつ誤認を与えない情報を提供します。
2 利用申込者が下記のいずれかに該当する場合、当社は利用契約を承諾せず、利用契約の開始後であっても、本項(6)に定める事由を除き、第19条に基づいて利用契約を終了することができます。
(1) 事業を行っていない消費者である場合
(2) 申込書において記入必須の事項を記入せず、又は虚偽若しくは誤認を与える事実を記入した場合
(3) 本利用規約等の効力若しくは有効性、又は本利用規約等に基づく利用者の義務若しくは当社の権利を争う主張をした場合
(4) 過去に、本利用規約等に限らず、当社の他のサービスの利用規約、又は当社に対して負う他の義務に違反した事実があった場合（違反の後是正された否かを問いません）
(5) 当社の競業他社である場合、又は本サービスと競合するサービスを提供し、若しくは提供しようとする企業である場合
(6) その他、当社が利用申込者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第6条 （利用契約の締結）
1 当社は、前条の申込に対して適切と判断し利用契約の締結を承諾するときは、利用申込者に対してその旨を通知します。当社が当該通知をなした時点で、利用契約が成立します。
2 当社は、利用契約を締結した利用者のために、必要な数量のアカウントの発行その他利用契約の内容に応じ初期設定を行います。
第7条 （アカウントの管理）
1 利用者は、利用者の業務に直接に従事する業務受託者など正当な理由がない限り、アカウントを、利用者の役員若しくは従業員にのみ使用させます。また利用者は、アカウントに含まれるパスワードを秘密情報として厳重に管理し、他者に知られることがないよう管理する責任を負います。
2 あるアカウントについて、所定のパスワードを用いて行われた行為は、第三者が不正に行った行為であっても利用者の行為とみなします。
3 利用者は、利用契約上の地位及び本サービスを利用できる権利並びにこれに関する権利義務について、第三者に譲渡、貸与又は他の処分をすることはできません。
第8条 （本サービスの利用）
1 利用者は、本サービス利用にあたっては、対象電源制御装置のほか、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末等の機器、ソフトウェア、ネットワークへのアクセス手段、その他の機器と環境を、自己の費用と責任において準備し維持します。
2 当社は、利用者に対する操作方法説明、障害時の対応についての情報提供、又はその他のユーザーサポートを提供することがあります。この場合の提供時間・提供方法は、当社が本利用規約等において任意に定めることができ、かつこれらを随時変更することができます。
3 ユーザーサポートについては、当社は、自己の営業日と営業時間内で提供すれば足り、利用者からの連絡に対し、休日に、又は24時間対応する義務を負いません。また電子メールによる質問については、当社は営業時間内においてできる限り速やかに返信するように努めますが、回答に調査を要することを理由に、又は当社の業務体制を理由に、返答に時間を要する場合があります。
第9条 （利用期間）
1 本サービスの利用期間（当初利用期間）は、本サービスの利用開始日から1年間とします。
2 本サービスの利用期間は、利用期間満了日の1ヶ月前までにまでに利用者又は当社から、本サービスに定める方法による解約がない限り、自動的に同一内容にて1年間更新されるものとします。
第10条 （利用料金）
1 本サービスに対する対価として、利用者は、年単位又は月単位で発生する利用料金を当社に支払います。ただし、モニターユーザーである利用者又は当社と保守パック（無償保証期間延長、有償サービス）の契約を別途締結した利用者については、個別規定において定める条件にしたがって無料で利用することができます。
2 各利用料金の金額、発生単位、支払方法及び支払時期は、個別規定において定めます。
3 利用者が当社に対する利用料金又はその他の債務の履行を怠った場合、当該支払期限 の翌日から支払済まで年14％（1年を365日として計算します）の遅延損害金を支払います。
4 当社は、理由の如何にかかわらず、すでに支払われた利用料金を返還する義務を負いません。
第11条 （本サービスの知的財産権等）
1 本サービス等に含まれ、又はこれらに関連して実施若しくは使用される知的財産権等は、当社、基本サービスを提供する事業者、又は当社が許諾を受けた権利者に独占的に帰属します。利用者による当該知的財産権等の利用は、本利用規約等において明示的に許された操作方法によって本サービスを利用する範囲に限って許諾されるものです。
2 利用者は、方法や理由を問わず、前項の当社又は第三者の知的財産権等を侵害せず、又はそのおそれのある行為を行いません。
第12条 （本サービスの提供の停止・中断）
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合、時期及び中断時間の長短を問わず、また当社の帰責事由の有無を問わず、随時、本サービスの提供を停止若しくは中断することができます。
(1) 本システムの保守、補修、又はその他の維持管理のための必要又は相当な場合
(2) 本システムに発生した障害に対応する場合
(3) 本サービス等の仕様・機能変更・拡張又は改良のために必要な場合
(4) 本サービス等の全部又は一部の提供が、第三者の知的財産権等を侵害する旨の疑義又は主張があり、当該侵害若しくはその結果発生しうる損害の予防、回避又は軽減のために必要又は適当と当社が判断する場合
(5) 何らかの理由で基本サービスの提供が停止若しくは中断された場合
(6) その他技術的、商業的又は他の理由によって本サービスの提供が不可能又は困難な場合
2 当社の責に帰すべき事由による中断等については、当社は、回復のための合理的な措置をできるだけ速やかに講じるよう努力します。
3 利用者は、本条1項各号による本サービスの停止若しくは中断によって何らかの損害を被っても、当社に対して賠償又は補償を求めることはできません。
第13条 （禁止事項）
1 利用者は、以下の行為をすることができません。
(1) 本利用規約等において明示的に許された通常の方法によらず、又は本利用規約等に違反して本システムにアクセスすること
(2) 本システムにおいて使用される、データ若しくはデータベース、画面レイアウト、文章、図表、画像、映像、音声、並びに本サービスを動作させるプログラムの全部又は一部の複製、改変、逆コンパイルや解析等のリバースエンジニアリング、又はその他本サービス等にかかる知的財産権等を侵害する行為
(3) 本システムに対して不正な命令若しくは異常な負荷を与える行為（異常な量のデータの送信など）
(4) その他当社が不適切であると判断する行為
2 利用者は、前項の禁止事項に違反して当社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償します。
第14条 （非保証）
1 当社は、本サービス等及び対象電源制御装置の動作について、以下の事項を保証しません。
(1) 常に利用者が意図したとおりに遠隔電源制御その他の機能が支障なく動作すること
(2) アクセス可能性、アクセスに中断がないこと（中断時間の長短を問わない）、表示若しくは反応速度が維持されること
(3) 不備、誤動作、障害、又は不完全性が生じないこと（障害等の発生時間の長短、規模、原因を問いません）
(4) データ若しくは情報が保存される場合、消失、漏えい、改ざん又は損傷が生じないこと
(5) 本サービス等若しくは対象電源制御装置の提供、運用又は使用が、国内外を問わず、第三者の知的財産権等を侵害しないこと、又は侵害の主張が生じないこと
2 当社は、前項の事項に関し利用者また第三者に生じたいかなる損害についても、何らの責を負いません。
第15条 （責任の制限）
1 本サービス等又はその方法に関し、利用者が何らかの損害を受けた場合、第三者に対し何らかの損害を与えた場合、又は利用者と第三者との間にトラブルや係争が生じた場合、当社は、原因や理由のいかんを問わず、一切責任を負いません。
2 前項に定める事由に限らず、万一何らかの理由で当社が利用者に対して賠償若しくは補償の責任（債務不履行、不法行為、不当利得返還義務を含みます）を負う場合も、当社に故意若しくは重過失がある場合に限り責任を負うものとし、賠償の範囲は、直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益若しくは他の事業機会の損失、間接的損害、又は特別損害（予見可能性を問いません）についてはいかなる場合も賠償・補償の対象とはなりません。また、本サービスに関して当社が利用者に負う賠償と補償の責任（債務不履行、不法行為、不当利得返還義務を含みます）の総額（本サービス利用の全期間におけるあらゆる責任の総額）は、いかなる場合も、利用者が当社に現実に支払った1年分の利用料金の額を超えることがないものとします。
第16条 （秘密保持）
利用者は、本サービスについての公開されていない仕様、及び、問い合わせ若しくはサポート又は他の場面における当社との通信・やり取りの内容を、本利用規約等に基づき本サービスを利用する目的以外では使用せず、当社の事前の書面による同意なくして公開せず、第三者に対して開示漏洩しません。また本サービスの当社が適切な秘密表示（「秘」などを含み、これらに限られません）をした他の情報についても同様とします。
第17条 （利用関連情報及び利用関連集計データの利用）
1 当社は、本利用規約等で別途定めるもののほか、利用関連情報を下記の目的で使用することができ、利用者はこれに同意します。ただし当社は、正当な理由なく、利用関連情報に含まれる利用者にかかる営業秘密を、第三者に知られるような方法で使用することはありません。
(1) 本サービス等の運用・提供のため、利用者へのサポート・問い合わせ対応のため、
(2) 利用者への連絡のため（この場合には本サービスの提供を目的とする連絡のほか、技術上、法律上若しくは商業上の他の理由による連絡を含みます）
(3) 利用者による本サービス等の利用状況の調査又は確認のため
(4) 本サービス等の提供又は運用の全部又は一部を委託する委託先に提供するため
(5) 基本サービスの提供事業者に対し、基本サービスの利用に必要な限度で提供するため
(6) その他利用者の個別の同意を得た目的と用途のため
(7) 前各号に関連・付随した事項のため
2 当社は、利用者との利用契約が終了した後も、又は第20条による本サービスの廃止後も、利用関連集計データを、当社が適当と考える目的で利用することができます。ここには以下に例示される目的が含まれます。
(1) 本サービス等の利用状況、その他の現状分析のため
(2) 本サービスの改良、機能追加又は修正のため
(3) 当社単独又は当社と第三者の共同による、本サービス以外の他の製品、サービス若しくは技術の企画、開発と運用のため
(4) 当社単独又は当社と第三者の共同による研究のため、又はこれら研究成果の第三者への提供のため
(5) 前各号に関連・付随した事項のため
第18条 （委託）
当社は、本サービスの提供及びその運営に関連した行為の全部又は一部を、第三者に委託することができます。当社は、当該委託先に対し、利用関連情報、又はその他委託に必要な情報を開示又は提供することができます。
第19条 （利用契約の終了）
1 当社は、利用者において次の各号のいずれかに定める事由が発生した場合、何らの通知催告なく、当該利用者との利用契約を終了し、又は当該利用者による本サービスへのアクセスを停止することができます。
(1) 本利用規約等に違反したとき
(2) 第4条2項各号（(6)を除く）のいずれかに該当したとき
(3) 破産、特別清算、民事再生若しくは会社更生の申立があったとき、又は、仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行若しくは滞納処分による差押を受けたとき
(4) 手形、小切手の不渡処分を受け、若しくは銀行取引停止処分を受けたとき、又は債務の整理を債権者に通知したとき
(5) 解散若しくは清算に入ったとき
(6) 事業を廃止したとき、又は事業を1か月以上停止したとき
(7) 当社に対する他の債務の履行を怠ったとき
(8) 第23条1項の保証に違反し、又は同条2項の規定に違反したとき
2 利用者は、前項各号による利用契約の終了、又は本サービスへのアクセス遮断によって何らかの損害を被っても、当社に対して賠償又は補償を求めることはできません。
3 当社は、第17条に定める目的のために、又はその他管理上の理由から、利用者の承諾を得ることなく、利用関連情報を、当該利用者との利用契約が終了した後も含めた任意の期間保存することができるほか、当社が適切と考える時期に削除することができます。
第20条 （本サービスの廃止）
1 当社は、当社の都合により本サービスの全部、又は主要な一部を廃止することができます（主要な一部の廃止以外の本サービスの一部の廃止については、第24条に定める本サービスの変更の規定を適用します）。
2 当社は、前項の規定により本サービスの全部の廃止を行う場合には6か月前までに、このサービスの主要な一部を廃止する場合は 1か月前までに、それぞれ利用者に通知します。廃止の効力は、通知において定めた日に生じます。ただし、当社がその裁量で以下に該当すると判断する場合は、廃止日までの期間を任意に短縮することができます。
(1) 本サービス等又は対象電源制御装置につき、第三者から知的財産権等の侵害の主張があった結果、又は当社の調査で侵害の原因があると認められた結果、当該侵害の回避のために本サービスの廃止がやむを得ないと判断される場合
(2) 基本サービスの全部若しくは一部の廃止が決定されたたとき、又はその他の技術的若しくは商業的理由から、本サービスの提供が不可能又は著しく困難な場合
第21条 （不可抗力）
天災地変（台風、高潮、大地震、津波、落雷、竜巻、洪水を含み、これらに限られません ）、戦争（宣戦布告の有無を問いません）、内乱、暴動、革命、内外法令若しくは条約の制定・改廃、政府機関による命令・処分・指導、伝染病若しくは感染症の流行若しくは拡大の防止（これを目的とした政府機関による勧告若しくは要請を含む）、争議行為、異常・計画停電、極度のエネルギー不足、ネットワーク回線の障害、その他当社の合理的な制御を超えた事由を原因とする、本サービス提供の遅滞、不完全履行又は履行不能については、当社は一切の責任を負いません。また、基本サービスの提供事業者又は本サービス等の運営の委託先の不可抗力事由についても同様とします。
第22条 （通知方法）
当社から利用者への通知は、以下のいずれかの方法のうち当社が適切と考える方法で行えば足りるものとし、利用者の連絡先の変更又は誤記のために当該通知が不着だったとしても、当該通知は、電子メールについては発信日に、郵送については発信の翌日に、当社ウェブサイトへの掲載については掲載の時点でそれぞれ到達したものとみなします。
(1) 利用契約の申込時に利用者が記入し、又はその後利用者が当社に通知した電子メールアドレスへの送信又は住所への郵送
(2) 当社ウェブサイトへの掲載
第23条 （反社会的勢力の排除）
1 各当事者は、自ら並びにその主要株主及び役員が、過去5年間、現在及び将来にわたって、以下の事項につき、保証します。
(1) 反社会的勢力、又はその構成員若しくは準構成員でないこと
(2) 反社会的勢力が経営を支配しておらず、かつ実質的な関与もしていないこと
(3) 反社会的勢力との間で、継続的取引、資金融通、便宜供与若しくはその他社会的に非難されるべき関係がないこと
(4) 反社会的勢力の威力を明示・暗示して、相手方若しくは第三者に要求行為を行うことがなく、かつ行った ことがないこと
2 各当事者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的若しくは脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、風説の流布、又は偽計若しくは威力を用いた相手方の信用毀損若しくは業務妨害行為を行いません。
第24条 （本サービスの内容の変更）
1 本サービスの基本機能又は詳細な仕様については、当社がその裁量で、随時追加、変更、停止若しくは廃止をすることができます。
2 利用者は、前項の変更等によって損害が生じるとしても、当社に対しその責任を求めることはできません。
第25条 （本利用規約等の変更）
1 当社は、以下のいずれかの場合、随時、本利用規約を変更することがあります。
(1) 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本利用規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 変更については、効力発生日の2週間前までに、変更後の内容と効力発生日を、利用者 に通知します。
第26条 （利用料金の改定）
1 当社は、必要若しくは適当と考えた場合は、利用料金を改定すること場合があります。この場合当社は、改定後の料金等の体系を適用する1か月前までに、当社ウェブサイトへの掲載等によって告知します。
2 特定の利用者に対する改定後の利用料金が適用される時期は、改定適用日の後に最初に来る利用期間の更新の時点とします。また、改定後の利用料金が減額となる場合であっても、利用者は、利用期間が更新されるまでは、利用料金の減額又は返金を求めることはできません。
第27条 （準拠法及び合意管轄裁判所）
本サービスの利用に関する法律関係（不法行為、不当利得、知的財産権等の侵害を含みます）については、日本法に準拠します。また、本利用規約等又は本サービスの利用に関連する当社と利用者との紛争については、理由及び原因のいかんを問わず（ここには不法行為、不当利得、を含みます）、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第28条 （存続規定）
利用者と当社との間の利用契約が終了した後も、本利用規約第7条3項及び4項、第8条3項、第10条3項、第11条、第12条3項、第13条2項、第14条から第17条、第19条2項及び3項、第21条から第23条、第26条2項後半、第27条並びに本条の各規定は、当該利用者に適用されます。また本サービスが廃止された後も、これらの規定は有効に存続します。
以上
付随規約
1.0版
【サーバーメンテナンス】
●本サービスは、以下のサーバーメンテナンス中は利用することができません。
・定期メンテナンス（毎日、午前3時から4時まで）
・不定期のメンテナンス（必要に応じて随時）
【登録】
●連絡先メールアドレスを変更する場合は、事前に明京電機に連絡してください。
●代表管理IDメールアドレスを変更する場合は、明京電機に事前に連絡してください。
●購入時以外に、電源管理クラウド登録事項を更新する場合は、原則1ヵ月に1回までとしてください。
●代表管理ID毎に登録した契約台数以上の登録はできません。
●契約切れによって代表管理IDへの登録可能台数が減少する場合、利用者側でその台数分リブーター登録を削除してください。もし契約台数以上の登録が行われたままになっていた場合、登録の古いものから順番に超過台数分自動的に削除されます。
以上