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会社概要

代表挨拶

保守サービスという新たな価値の創出に向けて

明京電機は創業以来30年近く「監視」、「管理」、「制御」をキー・ワードに様々な電源制御機器を提供して参りました。情報ネットワークが社会の重要なインフラとなった現在、リブーターを中心とした弊社製品群は、一層重要な意味と責任を持つようになりました。

例えば、人々の安全を見守る「監視カメラ」との組み合わせにより”安全”を提供し、情報提供の一つとして主流になりつつある「電子広告」との組み合わせにより“便利さ”を提供することができます。このように、弊社製品が、24時間、365日、「監視」「管理」「制御」といった保守サービスを担い、情報社会に”安心”を提供することは、弊社の新たな社会的使命であると考えています。

また、我が国に於いては年々人口減少の傾向にあり、2040年頃には人口が1億を切るのではないかという予測もある中、保守・管理のための技術者不足は深刻な問題となっています。この意味においても、弊社製品は、人手不足と必要経費の削減という課題へのソリューションとして、益々その真価を発揮すべきであると考えています。

こうした社会的使命に真摯に向き合い、より便利で、より使いやすく、そして、確実に動作しつづける、真に次世代の保守サービスを担える製品造りに努めてゆく所存です。引き続き、お客様の声に注意深く耳を傾け、魅力ある企業として多様化するネット社会への貢献を果たして参ります。

どうぞ、ご期待ください。

明京電機株式会社
代表取締役社長
寺地 辰己

企業方針

企業理念

より高度化していく情報ネットワーク社会に対応して、限りある資源を有効活用するための製品作りに寄与すると共に、自らの技術の追求を果たしていくことで、社会に貢献していきます。

品質方針

お客様重視 お客様との対話を重要と考え、大切にし、お客様の求める品質を全社一丸となって追求します。
法令の遵守 製品および弊社事業が関連する法令はもとより、社内部の規定も遵守します。
品質保証ネットワーク 社内におけるすべての部門で情報を共有し、連携して品質保証体制を確立します。
PDCAの実行 品質の維持向上のために、PDCAのサイクルを常に意識し、実行します。
履歴管理 部材調達・生産/製造・販売に至るまで、履歴管理を実行します。

環境方針

1 "環境汚染の予防と環境保全活動"を実施し、法令遵守に努めます。
2 電力、水等の資源を大切に使い、二酸化炭素の削減および水資源の削減に努めます。
3 廃棄物の削減とリサイクル化に努めます。
4 化学物質についてはその維持管理に努めます。
5 提供する製品サービスについては環境に配慮した製品を供給することに努めます。
6 グリーン購入については環境に配慮した資材購入に努めます。
7 環境方針について全従業員に周知し、環境意識の高揚に努めます。

会社案内

商号 明京電機株式会社(MEIKYO ELECTRIC CO.,LTD.)
所在地 〒114-0012 東京都北区田端新町1-1-14 東京フェライトビル
代表電話 03(3810)5580
ファクシミリ 03(3810)5546
設立 1990年10月
事業内容 ・ネットワーク機器の開発・製造・販売
・測定制御機器の開発・製造・販売
・特殊ハード製品の開発・製造・販売
・ソフトウェアの受託開発
・VERTIV-GEIST製品(PDU等)の輸入販売
代表取締役社長 寺地 辰己
資本金 30,000,000円
取引銀行 ・三井住友銀行:町屋支店、王子支店
・城北信用金庫:尾久中央支店
・朝日信用金庫:西尾久支店
登録 電気用品取締法第3条 第6015号
主要取引先
  • 愛三電機株式会社
  • アルテリア・ネットワークス株式会社
  • 株式会社アレクソン
  • 株式会社NHKテクノロジーズ
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社
  • エイチ・シー・ネットワークス株式会社
  • オムロン株式会社
  • Coltテクノロジーサービス株式会社
  • 株式会社サンエー
  • サンテレホン株式会社
  • 株式会社CITV光
  • 株式会社システナ
  • シネックスジャパン株式会社
  • ソニーマーケティング株式会社
  • ダイワボウ情報システム株式会社
  • 株式会社高文
  • タケショウ株式会社
  • 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
  • 株式会社電制システムズ
  • 株式会社東和エンジニアリング
  • 長田広告株式会社
  • 日本ソルテック株式会社
  • 日本マイクロソフト株式会社
  • 平川音響株式会社
  • 平野通信機材株式会社
  • 表示灯株式会社
  • ファミリーネット・ジャパン
  • ぷらっとホーム株式会社
  • 株式会社リンクスアーツ
  • 株式会社ルートレック・ネットワークス
  • ワイエス・ソリューションズ株式会社
  •                             (順不同・敬称略)

アクセス

JR「田端駅」北口より徒歩約8分  「西日暮里駅」より徒歩6分

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会社沿革

2023年9月 新シリーズ REBOOTER「RPC-5NCSi」「RPC-5NC」開発・発売開始
2023年2月 クラウドサービス「電源管理クラウド365」開発・発売開始
2020年5月 サイネージ用リブーター「SIGNAGE REBOOTER」開発・発売開始
2018年1月 PoEリブーター「PoE BOOT nino」開発・発売開始
2017年12月 住宅向け遠隔照明・エアコン制御機「S-REMOS」開発・発売開始
2017年11月 山田 和榮社長が会長に、寺地 辰己が代表取締役社長に就任
2017年5月 米国向けネットワークリブーター「RPC-M5C-EA」開発・販売開始
2016年5月 Interop Las Vegasにてリブーターを出展
2016年4月 接点コンバーター「BEADS」開発・販売開始
2015年2月 VERTIV-GEIST製品(PDU等)の輸入販売開始
2014年9月 「緊急信号連動型HDMIコントローラー WATCH BOOT io」開発・発売開始
2014年4月 創業者 山田 駿 死去に伴い、2代目社長に 山田 和榮 が就任
2014年4月 接点コンバーター「POSE」開発・販売開始
2011年6月 ネットワークスケジューラー「TIMEBOOT 電力測定機能付」開発・販売開始
2011年2月 ネットワークスケジューラー「TIMEBOOT」開発・販売開始
2010年11月 ネットワークスケジューラー「TIMEBOOT mini」開発・販売開始
2008年9月 ネットワークリブーター「WATCHBOOT Light」開発・販売開始
2008年1月 ネットワークリブーター「WATCHBOOT nino」開発・販売開始
2007年8月 「WATCHBOOT mini」100BASE-TX対応 開発・販売開始
2006年6月 ネットワークリブーター「WATCHBOOT」開発・販売開始
2006年5月 ネットワークリブーター「WATCHBOOT mini」開発・販売開始
2006年2月 ネットワークリブーター「LAN de BOOT zero」開発・販売開始
2005年10月 「LAN de BOOT」シリーズのOEM供給開始
2004年9月 ネットワークリブーター「LAN de BOOT mini」の新型を開発・販売開始
2004年2月 「LANタップⅡ」都内大学キャンパスでご採用
2004年1月 「LAN de BOOT mini」三洋マービック様ネットシステムにご採用
2003年6月 ネットワークスケジューラー「LANタップⅡ」開発・販売開始
2003年2月 「LAN de BOOT mini」関西電力様支店サーバーにご採用
2003年12月 「LAN de BOOT mini」インボイス様システムにご採用
2002年9月 ネットワークリブーター「LAN de BOOT mini」開発・販売開始
2001年8月 「LAN de BOOT」NTT西日本様ネットシステムにご採用
2000年2月 ネットワークリブーター「LAN de BOOT」開発・販売開始
2000年12月 資本金3000万円に増資
1999年3月 ネットワークスケジューラー「LANタップ」開発・販売開始
1999年11月 「LANタップ」大学キャンパスシステムにご採用
1998年10月 「プログラムタイマ」郵政情報端末に採用
1996年4月 パソコン用年間スケジューラー「プログラムタイマ」発売開始
1990年10月 会社設立

環境レポート

1 2022年10月1日~2023年9月30日 33期レポート
2 2021年10月1日~2022年9月30日 32期レポート
3 2020年10月1日~2021年9月30日 31期レポート
4 2019年10月1日~2020年9月30日 30期レポート
5 2018年10月1日~2019年9月30日 29期レポート
6 2017年10月1日~2018年9月30日 28期レポート
7 2016年10月1日~2017年9月30日 27期レポート
8 2015年10月1日~2016年9月30日 26期レポート
9 2014年10月1日~2015年9月30日 25期レポート
10 2013年10月1日~2014年9月30日 24期レポート
11 2012年10月1日~2013年9月30日 23期レポート
12 2011年10月1日~2012年9月30日 22期レポート
13 2011年2月1日~2011年9月30日 21期レポート
14 2011年2月1日~2011年4月30日 20期レポート
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